不動産売却を検討しているけれど、古いため修繕費が高くつきそうと悩んでいる方は少なくないでしょう。
そんなときに検討したい売り方が「現状渡し」です。
そこで今回は、不動産売却における現状渡しについて、メリット・デメリットも一緒に解説していきます。
不動産売却における現状渡しとは？不適合責任に注意
「現状渡し」は、傷や破損について買主にきちんと伝えて契約を結び、修繕せずに売却する方法です。
たとえば、壁紙の破れや給湯器の故障・外壁のヒビや雨漏りが該当します。
ただし、現状のままと言っても不動産のなかに家具・家電を放置して良いわけではないため注意しましょう。
また、不動産を引き渡す際には、売主は物件の状態のすべてを買主に伝える「告知義務」があります。
売主が不具合を知っていたとしても、故意や過失により告知していない場合は責任を負わなければなりません。
故意に不具合を隠したり、売却前に家を詳しく調べなかったりした場合は、売主に故意や過失があったとして「契約不適合責任」に問われる可能性もあるため注意しましょう。
不動産売却において現状渡しをするメリットとは？
現状渡しの大きなメリットは、コストをかけずに売却が可能な点です。
買主によっては、家具や電化製品のなかで気に入ったモノがあれば引き取ってくれるケースもあるため、処分にかかる手間を省ける可能性があります。
また、現状渡しは売却する際に工事の期間を組み込まなくて良いため、早期売却が可能な点もメリットと言えるでしょう。
他にも、現状渡しでは買い手が付きにくい場合、不動産会社に依頼して現状渡しで買取りしてもらう方法があります。
この売り方の場合、契約不適合責任が適応されていない契約がほとんどなので、不具合が見つかる可能性が高い不動産でも安心です。
不動産売却において現状渡しをするデメリットとは？
現状渡しのデメリットとして「契約不適合責任」の負担が挙げられます。
契約不適合責任とは、物件が契約内容に適合しない場合に売主が負う責任です。
現状渡しでは物件の不具合をそのままの状態で売却するため、契約書に記載されなかった不具合があとから発見されるリスクも高い傾向にあります。
また、現状渡しの不動産はよほどの掘り出し物でない限り、売却価格が相場よりも安くなる傾向にある点もデメリットとして挙げられます。
不具合の存在を前提とした売却は、買主から値引き交渉を受けるケースが多いため、値引き交渉を前提にした売り出し価格を提示するのも良いでしょう。
まとめ
現状渡しとは、買主に不具合を告知したうえで現状のまま不動産を引き渡す売却方法です。
ただし、不具合をきちんと買主へ伝えないと「契約不適合責任」に問われる可能性があるため、不動産会社と慎重に進めるようにしましょう。
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メディア 担当ライター
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