フラット35は情報誌などにも出てくるワードですが、一体どのようなものなのでしょう。
これからマイホーム購入を検討している方は、フラット35とはなにかを知っておきましょう。
審査条件や利用するときのデメリットについてもまとめたので、ぜひ参考にしてください。
マイホーム購入時のフラット35とはなにか
フラット35とは住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱っている住宅ローンのことをいいます。
母体となっている住宅金融支援機構は、国土交通省と財務省が所管していた業務を引き継いだ独立行政法人です。
国が管理していた運営元なので、安心して利用することができるでしょう。
全期間固定金利型住宅ローンで、借り入れたときの金利が全期間かわらないという、わかりやすいシステムになっています。
住宅の購入や新築する方へ向けたローンで、ほかの金融機関からの借り換えや一部リフォーム、増改築のための利用も可能です。
さらに、長期優良住宅など高品質の住宅を購入した場合、通常のフラット35の借入金利を一定期間引き下げる35sという制度もあります。
マイホーム購入時のフラット35の審査条件とはなにか
年収に対する返済額が基準を満たすことが条件です。
年収が400万円以下の場合基準は30%、400万円以上では35%以下でなくてはいけません。
保証人や保証金は必要ありません。
年収基準を満たせば、ほとんどの場合審査をクリアできます。
最長35年の期間、金利が固定されるので資金計画やライフプランも立てやすくなるでしょう。
貸付先の窓口がないので、提携している金融機関からの申し込みが必要となります。
一般的な住宅ローンでは、事前審査がおこなわれます。
フラット35では、このような事前審査がないので、利用しやすいというのが特徴です。
マイホーム購入時にフラット35を利用するデメリットとは
安定した金利で安心できる気がしますが、場合によっては変動金利よりも高くなるケースもあります。
ポイントは頭金で、10%以上用意できないと金利が高くなるのがデメリットといえるでしょう。
融資手数料が必ず発生するのもデメリットです。
保証料がかからない代わりに、融資手数料が必ずかかります。
手数料は金融機関や借り入れ金額によって異なりますが、借り入れ額の2%程度が一般的です。
書類を用意するための費用がかかるというのも注目したいポイントでしょう。
フラット35を利用するためにはい必要書類の提出が求められます。
条件を満たしていることを証明するために、適合証明書が必要となりますが、これが物件によっては10~20万円かかることもある書類です。
手間もかかるので、中古物件の場合に売主側もあまり積極的に発行していないというのが現実です。
このようなデメリットが負担とならない方には、フラット35はとても魅力的なものでしょう。

まとめ
マイホーム購入時にはどこでローンを組むかがとても重要です。
フラット35を利用することで、金利が変わらないので返済計画が立てやすいという特徴があります。
デメリットもあるので、自分に当てはめて適しているかを判断したほうが良いでしょう。
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ハウスリスタ メディア 担当ライター
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