マイホーム（新築戸建て）にかかる税金とは
どんな税金がかかるか把握されている方は少ないと思いますので、今回はそのマイホーム購入時、購入後にかかる税金についてご説明させて頂きます
新築戸建て購入時にかかる税金
①契約書印紙税
そもそも契約をする契約書にも税金がかかります
これが印紙税です
印紙税とは、住宅の売買契約書や住宅ローンの契約書に貼る「収入印紙」の事で、契約書に記載された金額によって税額が決まります。
その中で、建売住宅では販売価格1000万～5000万の場合が殆どの為、以下の税額になります。
⓵売買契約書＝1万円（軽減税率）
⓶住宅ローン契約書＝2万円
収入印紙は郵便局で入手できますが、当社が代理で購入対応出来ます
②【登記】登録免許税
住宅を購入した時には、公的な手続きによって「この土地と建物は自分のモノだ」と、土地、建物の権利を登録しなくてはなりません
→所有権移転登記
また、住宅ローンを組んだ借入先が「あなたの家を担保として２０００万円を融資しました」ということも登録が必要です。
→抵当権設定登記
これらを登録（登記）する時にかかる税金が「登録免許税」です。
それぞれ、固定資産税評価額・借入額から税金を決定します。
（軽減措置有り）
実際には、決済の時に司法書士の方に支払います
③【決済】消費税
土地は非課税ですが、建物については消費税が掛かります。
（建売住宅の販売価格は、税込表示になっています）
また、金額の大きい仲介手数料（販売価格×３％＋６万円）についても別途消費税が掛かります
新築戸建て購入後にかかる税金
1⃣.固定資産税・都市計画税
その名の通り、土地や建物といった固定資産を所有している限り毎年納付が必要な税金です
固定資産税の税額は、「固定資産税評価額×１．４％」で計算され、都市計画法による市街化区域内に土地や家を持っている方には「都市計画税」という税金も別途課税されます。
因みに、固定資産評価額とは、各市町村が個別に決める基準となる評価額で、「登録免許税」や「不動産取得税」もこれを基準に計算されます
建売住宅を購入される場合は、すでに売主が年間分を納付しているため、引き落とし日から年末までを日割り計算して売主に支払います。
翌年からは毎年４～６月ころに納付通知書が送られてきます。
2⃣.不動産取得税
不動産取得税とは、土地や家などの不動産を取得した時（最初の1回だけ）にかかる地方税です
税額は、土地と建物でそれぞれ「固定資産税評価額×３％」で計算されます
（軽減措置有り）
３％って高くない？と思われる方も少なくないかもしれませんが、以下軽減措置により実際には殆ど税金はかからない仕組みとなっています
中には「無税」になるケースもあります
⑴建物の軽減措置
床面積50平米以上240平米以下の住宅を建築（特例適用住宅という）した場合、評価額から最大1200万円（長期優良住宅は1300万円）を控除する事が出来ます。
【例えば、評価額1300万円の新築住宅の場合】
・軽減前の税額
1300万円×３％＝39万円
・軽減後の税額
1300万円-1200万円（控除額）＝100万円
100万円×3％＝3万円
軽減措置により、36万円も軽減されました
また、評価額が1000万円など控除額を下回る場合は「無税」となり納付通知書は届きません
⑵土地の軽減措置
特例適用住宅を新築の場合、次のA,Bのうちいずれか多い額が当初の税額から軽減されます。
A 45000円
B 土地の評価額÷土地の面積×（住宅の延べ床面積×２）×３％
※（住宅の延べ床面積×２）は1戸につき最大２００㎡までです。
※２０２１年３月３１日までに土地を取得した場合、土地の評価額は「特例負担調整措置」により、評価額を1/2とすることが出来ます。
【例えば、評価額１１００万円、土地の面積２２０㎡、住宅の床面積１２０㎡の場合】
・軽減前の税額
１１００万円×1/2（特例負担調整措置）×３％＝16.5万円
・軽減後の税額
1100万円×1/2（特例負担調整措置）÷220㎡×200㎡×３％＝15万円
以上により15万円の軽減と、残りの1.5万円が納税額となります
⑶申請方法と必要書類
不動産取得税の減税を受けるには申請が必要です
【必要書類】
・認印
・建物登記簿謄本
・売買契約書の写し（不要な場合もある）
【申請場所】
名称：高崎行政県税事務所
住所：高崎市台町4-3 群馬県高崎合同庁舎１F
TEL：027-322-6297
高崎市では土地は6月、建物は8月に納税通知書が届きます。
申請は納税通知書が届いてからでも出来ますし、万が一納付してしまっても後で還付申請をする事が出来ます
最後に
高崎市新築戸建て（マイホーム）を購入するだけでも様々な税金が関わってくる事がお分かりいただけましたでしょうか？
しかし、軽減措置のおかげで思ったよりも費用は掛かりません。
購入後に申請が必要な「不動産取得税」については、忘れないように申請に行っておくと良いでしょう。
