理想的な賃貸物件を見つけて申し込みをしたものの、仕事や家庭の事情で引っ越し自体がキャンセルとなることがあります。
そのような場合に気になるのが、賃貸借契約の申し込み後にキャンセルを受け付けてもらえるかという点です。
そこで今回は、契約前・契約後のそれぞれの場合における申し込みキャンセルについて、くわしく解説します。
賃貸物件の申し込み後のキャンセル①契約前の場合
住みたい賃貸物件を見つけたら、入居申し込みと入居審査を経て賃貸借契約を結びます。
入居申し込みや審査が終わったあとでも、賃貸借契約を結ぶ前ならキャンセルは可能です。
契約を結ぶ具体的な日程が決まっていて契約金をすでに支払っていたとしても、賃貸借契約書が効力を持つ前であれば、問題なくキャンセルは可能で、契約金も返還されます。
ここで注意しなければならないのが、契約書への捺印前であっても、契約について双方の合意が取れた時点で契約成立と見なす「諾成契約」にも効力がある点です。
ただし、重要事項の説明前に契約には進めないため、説明を受けていなければ、口約束に法的な拘束力はありません。
また、入居予定者の希望で設備の交換など特別な対応をしてもらっていない限り、損害賠償・キャンセル料・違約金を請求されても、支払う必要がない点にも注意しましょう。
賃貸物件の申し込み後のキャンセル②契約後の場合
一方で、賃貸借契約が成立している場合だと、一度成立した契約は後からキャンセルができません。
契約完了の段階で入居できないと判明したならば、取れる手段は「解約」となります。
引っ越し前に解約したとしても、契約は成立しているため、基本的に支払った契約金は戻ってこないと考えてください。
ただし、入居前の解約についての認識は貸主によって違い、鍵の受け渡し前であれば一部のお金が戻ってくるケースもあるでしょう。
仲介手数料・礼金・契約金は戻ってこない場合でも、修繕費用となる敷金は戻ってくる場合もありますので、確認してみてください。
注意したいのは、正規の解約手続きを踏まないことによる違約金です。
通常、入居者は、退去の1か月前など、契約書で定められた解約方法に沿って退去の意思を貸主に伝えます。
しかし、入居前に解約する場合には、1か月の解約予告期間より前に解約することとなるため、1か月の家賃分程度の違約金を請求されるのが一般的です。
解約手続きについては、契約書を確認のうえ、対応しなくてはなりません。
そのほかにも、火災保険に加入した場合には、日割り計算で返金可能となるケースが多いため、保険会社へ問い合わせてみてください。
まとめ
やむを得ず引っ越せなくなった場合、賃貸借契約の申し込みがキャンセルできるのは、契約前までです。
契約成立後には、申し込みのキャンセルではなく、契約の解除が必要となります。
契約時に支払ったお金については、戻ってくるものと戻らないものがありますので、契約書を確認してみてください。
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