相続などによって事故物件を所有することになり、物件の処分方法に困っている方は少なくありません。
事故物件は売却しようとしても買主が見つかりにくいものです。
今回は、事故物件として売却するメリット・デメリットにくわえ事故物件を売却する際のポイントをご紹介します。
事故物件として売却するメリット
事故物件として売却する最大のメリットは、売主のリスクを軽減できることです。
事故物件は心理的瑕疵がある物件のため、買主に対して瑕疵があることを事前に伝える告知義務があります。
告知義務を怠ってしまうと、契約不適合責任に問われて買主から契約を破棄されたり、損害賠償請求されたりする可能性があります。
事故物件として売却することで契約不適合責任に問われるリスクを軽減できます。
また、事故物件に限った話ではありませんが、不動産は所有しているだけで、固定資産税などの維持費がかかります。
このような費用も物件を売却することで支払う必要がなくなるので、売主にとっては大きなメリットと言えるでしょう。
事故物件として売却するデメリット
事故物件として売却するデメリットは複数ありますが、そのなかでも大きなものは「売却額が相場価格よりも安くなる」ことです。
心理的な瑕疵がある事故物件は、悪いイメージを持たれやすく相場価格では買い手見つかりにくいため、20～50％程度の値下げが必要でしょう。
とくに自殺や他殺などが原因で事故物件になっている物件は、不動産価値が下がる可能性が高まります。
さらに、値段を下げても一般的な物件よりは買い手が見つかりにくいため、売却にかかる時間が長くなる傾向があります。
このように、事故物件を売却する際は値段が安くなり、時間がかかることを理解しておいてください。
事故物件を可能な限り損せずに売却する方法
事故物件の売却で損を少なくする方法としておすすめしたいのが、更地にしてから売却する方法です。
事故が起きた建物を壊すことで事故のイメージを払拭できるため、心理的瑕疵の要因を少なくできます。
更地にしていない事故物件よりも買い手が見つかる可能性が高まるでしょう。
とはいえ、建物を取り壊しても告知義務がなくなるわけではないため、相場価格で売却できるわけではありません。
また、更地にする費用もかかるので、更地にして売却する場合は、建物を取り壊す費用も考慮したうえで費用対効果をよく検討するようにしましょう。
不動産会社に直接買取依頼をするのも方法の1つです。
話が決まれば、すぐに売却できるため、短い期間で確実に売却できます。
まとめ
事故物件として売却することで売主のリスクを回避できる、維持費がかからない、などのメリットがあります。
一方で、事故物件を売却する際は相場価格よりも安くなるなどのデメリットもあるため、内容をよく理解したうえで事故物件の売却を検討することが重要です。
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