住んでいる家が台風被害を受け、売却を検討している方で売り出すリスクがあることをご存じですか。
問題点を事前に確認をしていないと、損害賠償請求などのトラブルになる可能性が高くなります。
そこで今回、台風被害を受けた家を売却するコツや得られる支援についてご紹介していきますので、確認してみてください。
売却する前に知っておこう！台風被害を受けた家が受けられる支援
家が台風被害にあったときは、罹災証明書を申請し、調査によっては公的支援を受けることが可能です。
被害状況の申請をするときには、写真が必要となることが多くあるため、撮影することができるのであれば、詳細がわかるように撮っておくことが必要になります。
申請が通ったときに受けられる支援は、災害救助法による住宅の応急処置で、修理をすることで住める状態になる物件に対して対応する制度です。
罹災証明書があったとしても、条件によっては災害救助法の対象にならないことがあるので注意が必要です。
他にも、加入している保険があれば、損害保険による補償を受けられることが多くあるので、保険証などを事前にチェックしておくと良いでしょう。
台風被害を受けた家を売却するリスク
台風被害を受けた家というのは、売却するときにリスクがあります。
1つは、取引に出す時の価格が安くなりやすいことです。
修理をすることで、資産価値は高まりますが、売却価格に利益がでるか不明なため、不動産会社に確認や相談をしてから考えるのも良いでしょう。
2つ目は、問題があるとき、買主に対して伝えなかったときには、契約不適合責任となり、損害賠償請求を受けることもあります。
伝えるべきことは、事実内容を整理しておくことが必要です。
修理や解体をする場合には、費用や時間がかかり、修理する部分によっては100万以上、解体となったときには100万円から300万円の費用になるため、リスクも考えるべきでしょう。
台風被害を受けた家を売却するコツ
台風被害で放置したままにしてしまうと、住宅の劣化や空き家として指定され、固定資産税がより高くなるなどのデメリットもあります。
売却をスムーズにしたいときのコツは、まず被災に遭ったことを告知することです。
また、問題があるのであれば、リフォームや修理などをすると良いですが、費用がかかってしまいます。
しかし、被害の状況次第で、300万円の公的給付金による助成を受けることが可能です。
良い条件で売りに出したいのであれば、助成金でリフォームを検討するのも良いでしょう。
リフォームをせずに、早く売りたいのであれば、訳あり物件を取り扱う買取専門の業者に依頼するのも手です。
まとめ
台風被害にあった家は、認定されれば罹災証明や公的支援などの援助を受けることが可能です。
リスクもありますが、援助によって支払える費用なのであれば、良い条件として売りに出すこともできるでしょう。
しかし、費用の負担が大きいならば、訳あり専門業者に買い取ってもらう手段もあります。
台風被害にあった家の売却を検討している方は、参考にしてみてください。
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