近年、地震や台風などの自然災害による被害が多くなってきています。
そのため浸水想定区域に指定されるエリアも拡大傾向です。
そこで今回、浸水想定区域とはなにか、売却価格への影響はどの程度なのか、売るためのポイントとはなにかを解説します。
ぜひ、浸水想定区域にある家の売却を検討している方は記事を参考にしてみてください。
「浸水想定区域」とは？家の売却前にチェック！
浸水想定区域とは、水害が発生した際に浸水が予測されるエリアのことを意味します。
区域は3種類に分けられています。
1つ目は、洪水浸水想定区域です。
洪水浸水想定区域とは、雨で河川が氾濫した際に浸水が予測される範囲のことを言います。
2つ目は、内水浸水想定区域です。
内水浸水想定区域とは、エリアの既住最大級または想定最大規模降雨など、下水道の雨水排水能力を超える降雨があったときに浸水するリスクがある区域を指します。
3つ目は、高潮浸水想定区域です。
高潮浸水区域とは、水防法または国土交通省で定められた、既住最大規模の台風を基準に高潮で氾濫被害が出るリスクがある海岸エリアのことをいいます。
浸水想定区域は、「ハザードマップ」で確認できます。
「浸水想定区域」にある家の売却価格への影響
不動産価格を鑑定する専門家は、浸水想定区域などのリスクを把握した上で査定しているため、原則として査定された売却価格への影響はありません。
ただし、新たに浸水想定区域に含まれたり、浸水被害があると判断された家については、最低後に売却価格が下がる可能性もあります。
浸水被害を受けたことがある家は、それが瑕疵にあたる可能性が高いため、、売却する際に買主候補へ説明をしなければ、契約不適合責任に問われる可能性が考えられます。
ただし、浸水被害を受けた家であっても、「ハザードマップ」に指定されていないことがあります。
指定されない場合は浸水によって被害を受けた部分を修繕することで売却価格に影響を及ぼさず、修繕保証が付くため買主が付きやすくなります。
注意点は、修繕費用が売却価格に含まれていないため実費になる点です。
コスト面の関係もあるため仲介会社の担当者に相談すると良いでしょう。
「浸水想定区域」にある家を売却するポイント
ポイントは3つあります。
1つ目は、「浸水想定区域」に指定された時点で売ることです。
浸水被害を受けていない状態で売却をしておけば、瑕疵の告知もれなどのリスクがありません。
近年ではゲリラ豪雨や地震などの自然災害が頻繁に起こっており、いつ起こるかの予測が難しいと言えます。
そのため早めに売却することがポイントです。
2つ目は、すでに浸水被害があった場合は「ホームインスペクション」を受けることです。
浸水による家への影響は目に見えないところまで出ている可能性があります。
ホームインスペクションによりリスクをはっきりさせることで、買主も安心して購入できるようになります。
3つ目は、不動産直接買取を利用することです。
不動産会社へ直接買取してもらうことで一般売却価格が1割〜2割下がりますが、早期に現金化できます。
瑕疵の申告をする義務もありませんので、リスクを軽減できます。
まとめ
浸水想定区域の家を売却するなら、浸水被害を受けないうちに売却するのが、価格にも影響がないためおすすめです。
自然災害はいつ発生するか予測できませんので、不動産売却を検討されている方ははやめに仲介会社へ相談しましょう。
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