減価償却費という言葉を聞いたことはありますか？
あまり馴染みのない言葉なので、しっかりと意味を理解していないという方も多いかもしれません。
この記事では不動産売却における減価償却費についてご紹介します。
不動産売却をするのであればぜひ知っておいてください。
不動産売却における減価償却費とは何か
多くのものは年月が経過するたびに価値が下がっていきます。
いつまでも手に入れたときと同じくらいの価値が残っているわけではないのです。
不動産も例外ではなく、建物やマンションの部屋なども新築時と比べて築年数が経過すると価値が下がります。
その経過年数に応じて下がった価値を表したものが減価償却費です。
これが不動産売却とどう関係するのかというと、まず不動産売却によって発生した売却益には譲渡所得税が発生します。
このとき確定申告が必要になりますが、確定申告のときに減価償却費が必要になるのです。
この確定申告は誰がおこなうのかというと、売主がおこなうことになりますので覚えておきましょう。
不動産売却における減価償却費の計算方法とは
減価償却費には算出する計算方法が存在します。
計算式は建物部分の取得費×0.9×償却率×経過年数です。
計算方法は「定額法」と「定率法」の2種類がありますが、マンション売却においては定額法を使用します。
ただ、平成28年4月1日以前に取得したものは旧定額法という計算方法ですので注意しましょう。
取得費は不動産を取得したときにかかった費用、経過年数は取得してからの年数のことです。
償却率ですが、これは建物によって異なります。
木造なのか鉄筋コンクリートなのかによって法定耐用年数というものは異なります。
自身の不動産が当てはまるものを調べておくと良いでしょう。
減価償却費の注意点とは
減価償却費を算出するうえでの注意点があります。
計算方法の中に取得費というものがあります。
不動産を取得したときの費用とご説明しましたが、わからない場合もあるでしょう。
その時は不動産の売却金額の5％を「概算取得費」として計算にあてることができます。
しかし、あくまでも概算ですので、実際の取得費の方が高額の場合損をすることになります。
できるだけ正確な取得費を使用できるよう、購入時の書類などを探してみてください。
また、不動産売却をしても売却益が必ず出るわけではありません。
譲渡損失といってマイナスになることもあるでしょう。
その場合でも減価償却の計算が必要になりますので覚えておきましょう。
まとめ
この記事では不動産売却における減価償却費についてご紹介しました。
減価償却費とは不動産の価値がどれだけ下がったかを表す数字のことです。
計算方法が明確ですので、不動産売却をした年の確定申告までに算出しておきましょう。
いくつか注意点もありますので、不安であれば専門家に相談することをおすすめします。
私たちハウスリスタは、お客様のご要望にスピーディーにお応えいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
ハウスリスタ メディア 担当ライター
高崎市・前橋市・伊勢崎市で賃貸物件・売買物件をお探しの際には、弊社にお任せ下さい。物件探しをしている方のお手伝いになるよう今後も不動産情報や周辺環境に関する情報をご提供します。
