別荘の売却を検討している方は、居住用物件との違いや売却しにくいことについても把握しておきましょう。
ここでは、別荘が売りにくい理由として考えられる需要についても解説していきます。
使わなくなってしまった物件の処理方法をしっかり考えておきましょう。
別荘と居住用物件の売却時の違い
別荘と一般住宅とでは売却時に違いがあります。
大きな違いが、特別控除が適用されないということです。
特別控除とは、マイホームの売却時に適用される税金の特例のことです。
マイホームを売り払った場合、要件を満たせば3,000万円の特別控除が適用され、譲渡所得税の優遇措置が受けられます。
しかし、別荘においてはこの特別控除が適用されないので、譲渡所得税が発生します。
別荘の保有は資産に余裕のある方が多いという点や、生活に必要不可欠なものではないというのが理由です。
譲渡所得税は所有期間によって税率が変わります。
短期譲渡になると税率はアップするので、所有期間も考慮して売り出すと良いでしょう。
別荘が売却しにくいといわれる理由とは
多くはバブル期に建てられているので、すでに老朽化が進んでいる別荘が多くあります。
屋根や外壁を修繕しなくてはいけないものは、見た目も気になるものです。
さらに、水回りなど内装の劣化も激しいと大幅なリフォームが必要となるので、購入後の負担が大きくなります。
高額な修繕費を払うことに抵抗がある方も多いのが売れにくい理由です。
また、立地の悪い物件が多いというのも考えられます。
管理費や固定資産税、住民税などの費用もネックになります。
設備が古くなれば修繕費もかかり、さらに固定資産税も高額です。
住んでいなくても住民税が課税され、温泉地だと温泉使用料が課せられるケースも少なくありません。
年に数回しか使わない物件の維持費用が高額になると、より買い手が付きにくくなってしまいます。
別荘売却における需要について
SNSなどで田舎暮らしの様子や情報を発信しているので、憧れる方も増えています。
都会では考えられないような不便さや非日常を楽しみたいと思っている方に、別荘の立地はぴったりです。
またリモートワークが普及したことで、二拠点生活も増えています。
田舎暮らしに憧れていても、移住してしまうのは不安を抱く方が、週末だけ郊外に帰るというスタイルを選択しています。
リモートワークの拠点として利用する働き方も注目です。
休暇を取りながら働くスタイルとして注目されているワーケーションは、これからの新しい働き方と言われています。
自然豊かな場所やリゾート地で長期休暇を取りつつ、リモートワークで仕事をするという働き方に別荘は最適でしょう。
まとめ
売りにくいイメージのある別荘も、最近では需要が高まってきています。
工夫次第では売却することもできるでしょう。
そのためには、居住用物件との違いや売りにくい理由をしっかり理解しておきましょう。
まずは、現状を知ることが売却成功への近道です。
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ハウスリスタ メディア 担当ライター
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