不動産の購入には大きなお金がかかるため、親から資金面で援助をもらう方もいらっしゃるでしょう。
不動産を購入する際に親からの援助をもらう場合、「贈与」「共有」「親子間借り入れ」といった3つの方法を利用できます。
今回はそのなかの1つ、親子間借り入れについて、利用方法と注意点をご紹介します。
不動産購入時に資金援助してもらう親子間借り入れの方法とは？
不動産購入時に親から資金を援助してもらう方法として、親子間借り入れがあります。
親子間借り入れとはある一定の条件の元に、親から資金借り入れをおこなう方法です。
手順としては、はじめに、金銭消費貸借契約書の作成をおこないます。
契約書には借り入れ額や利息、返済期間などを記載することが重要です。
親子間といえど正式な契約書になるため、金額に応じて収入印紙を用意しなければならない点にご注意ください。
また、無利息や低い金利で設定してしまうと、贈与となってしまう可能性があり、贈与税の対象とみなされるため、一定の利息をつけるようにしましょう。
返済期間は、親の年齢を考慮したうえで決定してください。
一般的には、親の年齢が80歳ぐらいを目安に設定されています。
後期高齢者の年齢の両親への返済に35年要するとなった場合は、返済終了が100歳を超えることになります。
常識外と捉えられるため年齢を考慮したうえで、借り入れ金額の決定をおこないましょう。
不動産購入時に親子間借り入れをおこなう際の注意点とは？
親子間借り入れをおこなう際の注意点とはどのようなことがあるのでしょうか。
最初から返済するつもりがなく、そのまま放置されてしまった場合には、債務免除とみなされます。
この場合、贈与と認められ、贈与税の対象になってしまうため注意が必要です。
また、家族間での借り入れとなると返済が手渡しでおこなう場合もあります。
手渡しで返済する場合、返済したという証拠が残りません。
そのため、返済がおこなわれていないとみなされてしまいます。
返済をおこなう際は、銀行振込などの証拠が残る方法でおこないましょう。
まとめ
不動産購入時に親子間借り入れをおこなう方法と注意点についてご紹介しました。
親子間借り入れをおこなった場合は、返済できる金額を計算して、計画的に返済する必要があります。
また、返済期限が遅れたり、定期的な返済がおこなわれなかったりした場合は、贈与税の対象とみなされる可能性が高くなるため、注意が必要です。
契約書の作成など不明な点は専門家に相談し、対策するようにしましょう。
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