日本では民法の一部が改正されたことにより、成人年齢が20歳から18歳へと引き下げられました。
これは、18歳になれば親権者の同意なしに多くのことが許可されるという意味でもあります。
その中の一つに賃貸契約が含まれます。
今回は、18歳になれば学生でも親権者の同意なしで賃貸契約ができるのかについて解説します。
成人年齢が引き下げられても賃貸契約はできる？
2022年4月から、今までは20歳以上だった成人年齢が18歳に引き下げられました。
これにより18歳の誕生日を迎えれば、高校生であっても親権者の同意を必要とせずに、成人にしか許されていなかったことが出来るようになります。
たとえば、携帯電話やローンの契約、クレジットカードの申し込みなどが一例としてあげられます。
賃貸契約もこの中に含まれており、18歳以上であれば高校生や大学生でも単独で物件を借りることが可能になります。
ただし単独で契約が結べるようになった反面、未成年者取消権が適用されなくなります。
未成年者取消権とは、未成年であれば親権者の同意なしに結んだ契約に関しては、取り消しができる権利のことを指します。
言い換えると、法律は判断力が未熟な未成年を不利な契約や悪質業者から守っています。
一方で成人年齢に達すると、判断力が十分に備わっていると見なされるので、単独で契約ができることになります。
そのため、契約は簡単に解約できないことをしっかりと認識する必要があります。
賃貸契約を解約するにはたとえ入居をしていなくても、違約金として住んでいた部屋を退去する際にかかる費用を求められることがあるからです。
成人年齢の引き下げによる賃貸契約の入居審査について
成人年齢が18歳に引き下げられ本人がその自覚を持ち行動をしていても、実際は学生にあたる年齢なので安定した収入がないことがほとんどでしょう。
賃貸契約には毎月の家賃を支払い続けられるかという点が重要になり、そのために入居審査が設けられているのが一般的です。
収入のない学生が単独でこの審査に通るのは現実的に不可能です。
このような背景から、学生の場合には親が連帯保証人になることで賃貸契約ができるようになります。
また、学生本人ではなく親を契約者にするよう求められるケースも少なくありません。
法律では18歳になれば賃貸契約を単独で結ぶことが出来るよう定めていますが、実際は安定した収入がないと入居審査には通りません。
そのため、まだ学生のうちは親の援助を得て賃貸契約をすると言ったほうが正しいでしょう。
まとめ
成人年齢が引き下げられ、高校3年生でも18歳を迎えていれば親権者の同意なしに多くのことが許可されるようになりました。
賃貸契約もその一つですが、入居審査は安定した収入がないと通ることが難しく、親を連帯保証人に立てることが必要になります。
物件のオーナーによっては、学生を契約者にはせず親にそれを引き受けることを求めるケースも存在します。
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