確定申告は会社に勤めている方にとってはあまり馴染みがないかもしれません。
確定申告は、収入に対しておこなうのが一般的ですが、不動産売却をして利益を得た場合はどうでしょう？
今回は不動産売却をおこなうと確定申告が必要になるのか、方法も合わせてご紹介します。
不動産売却後に確定申告が必要な理由とは？
確定申告とは？
1月1日から12月31日までの1年間で得た収入の合計金額に対して、納税をするために2月から3月の間におこなう手続きのことです。
会社に勤めている方は年末調整などで自分で確定申告をする必要がないことがほとんどですが、自営業の方や不動産売却で利益が出た場合は自分で確定申告をする必要があります。
不動産売却後に確定申告が必要な場合とは？
譲渡所得と言われる不動産売却をして得た売上金から不動産取得費用や譲渡費用を差し引いた結果、利益になっている場合は確定申告の必要があります。
費用を差し引いて利益が出ておらず、損失が出ている場合は基本的に確定申告の必要がありません。
ですが損失した分を他の所得から控除することができるため、控除を受けるためには確定申告をする必要があります。
不動産売却後の確定申告における必要書類とは？
税務署でもらうもの
不動産売却後の確定申告における必要書類は税務署でもらうか、国税庁のホームページから作成できます。
●確定申告書B様式
●確定申告書第三表
●譲渡所得の内訳書
この3つを揃える必要がありますが、インターネットで作成するほうが簡単でおすすめです。
自分で用意するもの
不動産売却時の売買契約書と不動産会社などの仲介手数料の証明書の写しが必要になるので大事に保管しておきましょう。
あと一つが売却した不動産の登記簿謄本か全部事項証明書の写しを用意しなくてはなりません。
不動産売却で発生する確定申告の申告期間やどこでやるのか？
確定申告の申告期間とは？
確定申告は1月1日〜12月31日までの収入を、翌年の2月16日から3月15日までの約1か月の期間の間に申告手続きを済ませる必要があります。
不動産売却をしたのが1月だと確定申告まで1年程度期間が空いてしまうため、必要書類の管理はしっかりおこないましょう。
どこで確定申告をするのか？
基本的には住んでいる地域の管轄の税務署で、確定申告の手続きをおこないます。
申告期間が1か月と短いため、窓口は大変込み合うため時間がかかることも想定しながら確定申告の準備をしておくと良いでしょう。
窓口の他にも電子申告システムのe-taxを利用すれば、インターネットで確定申告を完了させることができるので税務署に行く時間がない方にはおすすめの方法です。
電子申告をおこなうには、マイナンバーカードが必要になるため利用する予定の方は準備しておきましょう。
まとめ
不動産売却で利益が発生したら、確定申告を必ずおこない税金を納めなくてはなりません。
確定申告をする理由や手順を理解しておくと安心です。
売却を検討している方や、来年に確定申告を控えている方は参考にしてみてください。
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