不動産を売却する際、売却益という言葉を聞きます。
この売却益は、土地や建物などの不動産物件を売却したときに出る利益を言います。
しかし、物件を売る場合に損してしまう可能性もあります。
そこで今回、そもそも売却益とはなにか、計算方法はどのようなものか、節税の方法はどんなことがあるのかを解説していきます。
ぜひ、不動産売却を検討している方は記事を一度読んでみてください。
不動産を売ったときの売却益とは？
土地や建物などの物件を売った際の売却価格から諸費用を差し引いた差額部分の利益を言います。
不動産売却ではおもに2つあります。
●登記簿謄本の名義変更
●住宅ローン一括返済手数料
などいろいろな費用が発生します。
そのため売却で得た利益すべてが対象になるわけではありません。
また、税金が課せられます。
これを不動産譲渡所得税と呼びます。
正社員で受け取る給与所得とは別区分されており、所得税計算では給与部分と譲渡部分を合わせ、住民税を納付する仕組みです。
そのため毎年おこなわれている確定申告が必要となります。
注意点は、損失していても申告をおこなうことです。
申告することで所得税を下げられ、節税につながります。
不動産を売ったときの売却益の計算方法とは？
計算方法は課税譲渡所得金額（売却益）＝売却価格－（取得費＋譲渡費用）－特別控除で求められます。
取得費や譲渡費用、特別控除の合計額が売却価格より上回っていれば課税譲渡所得金額は0円です。
つまり税金は発生しません。
取得費には、5つのことが挙げられます。
●購入代金や建築代金
●購入時の手数料
●設備費や改良費
●売却の際の検査費用
●所有権名義変更費用
これらのなかでも物件価格は、減価償却して求められます。
方式は、建物購入代金 × 0.9 × 償却率 × 経過年数です。
不動産を売ったときの売却益は税金の節税につながる？
不動産を売った際に売却損が出た場合は損益通算により節税対策につながります。
そのため確定申告をおこなうことがおすすめです。
損益通算とは、利益がマイナスでも確定申告をおこなうことで翌年以降の利益から差し引くことが可能です。
また、居住物件であれば3,000万円までの特別控除などが受けられるため、大きな金額の売却ではなければ売却益もプラスにならず、所得税を節約することができるでしょう。
まとめ
不動産売却益は、売った際の価格ではなく利益のことを言います。
課税譲渡所得金額（売却益）＝売却価格－（取得費＋譲渡費用）－特別控除で計算できますので、売却前に資産してみるのもおすすめと言えます。
ぜひ、一度おこなってみるのも良いでしょう。
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