今回は不動産売却を検討されている方へのお役立ち情報として「不動産売却の際の必要書類」について解説します。
売却に出す前、契約締結時、決済時、それぞれのタイミングでどんな書類が必要になるのかを個別に解説していきますので、ぜひ参考にしてください。
不動産売却に出す前のタイミングでの主な必要書類は？
不動産売却に出す前のタイミングでの主な必要書類として挙げられるのが、物件購入時のパンフレットなどの「物件構造や間取りなどがわかる書類」および、住宅ローン残債を把握するための「住宅ローン償還表」です。
パンフレットなどの物件詳細がわかる書類がない場合は、施工会社などに問い合わせて有料での再発行をしてもらえないかどうか相談してみましょう。
住宅ローン償還表は定期的に金融機関から送られてきますが「いつもすぐに捨てているので持っていない」という場合は金融機関に再発行を依頼すると良いでしょう。
不動産売却の契約締結のタイミングでの主な必要書類は？
不動産売却の売買契約締結時のタイミングでの主な必要書類として挙げられるのが印鑑証明書・権利書・固定資産税納税通知書・建築確認済証・検査済証などです。
あと、登記上の住所と実際の住所が異なっている場合は住民票が、マンション売却の場合は管理規約、直近の総会の議事録、長期修繕計画書が必要となります。
契約締結時の必要書類のうち、権利書はこの時点では渡すのではなく見せるだけです。
固定資産税納税通知書は毎年送られてくるもので、権利書・建築確認済証・検査済証は不動産購入の際に受け取っているはずですので探してみましょう。
建築確認済証や検査済証を紛失している場合は市区町村役場で台帳記載事項証明書の交付や建築計画概要書の写しの交付をしてもらいましょう。
不動産売却の決済時のタイミングでの主な必要書類は？
不動産売却の決済時のタイミングでの主な必要書類として挙げられるのは、固定資産評価証明書および登記関連の書類です。
固定資産評価証明書は市区町村役場の窓口で発行してもらえます。
登記関連の必要書類としては司法書士に対する委任状・登記原因証明情報・代理権授与証明書（決済当日に立ち会わない場合）などが挙げられますが、これらは基本的に司法書士が作成してくれますので、事前または当日に署名と実印の押印をすればOKです。
まとめ
不動産売却時にはさまざまな書類が必要となります。
スムーズな売却手続きをするためにも、まずはどれだけの必要書類があるかを確認してみることをおすすめします。
パンフレットも含め、物件購入時に受け取った書類のチェックから始めてみましょう！
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