国土面積が狭い日本では、農地の確保は最優先と定められており、農地は基本的に耕作用の土地として使用する必要があります。
しかし、相続などによって農地を所有しているけれど農業をおこなうつもりはないなどの理由から、農地を売却したいと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、農地が売却しづらい理由と上手な売却方法、売却に必要な費用について解説します。
農地を売却しづらい理由とは？
実は、農地は農地法によって保護されているため、農家や農業参入者以外の方が自由に売却できないという制限があるのです。
つまり、原則として農地は専業農家に売却するしかありません。
また、農地に住宅を建てたり駐車場などの農地以外の土地として売却する際は、その地域を管轄している農業委員会や都道府県知事に許可をもらわなければなりません。
農家以外の方に農地を売却したいと考えているのであれば、土地の用途を変更できるかどうかを確認する必要があります。
農地を売却する方法は？
農地の売却には、農地のまま売る方法と農地を転用して別の用途目的として売却する方法があります。
所有している農地をそのまま農業用の土地として売却する際は、農地法第3条による売買（所有権移転）許可が必要です。
さらに、売却先は50アール以上の農地で農業を営んでいるなどの条件をクリアした農家か農業生産法人でなければなりません。
また、農地を別の用途に転用して売却するためには、農地法第5条による転用許可を得るか、届け出なければなりません。
ただし、農地を別の土地に転用するためには、土地の営農状況や、周辺の市街地化の状況に応じて許可要件を定めた立地基準を満たす必要があります。
市街地に近い土地ほど、農地の規模が狭くなる傾向があるため、許可が下りやすいです。
同時に、農地を転用するためには転用の確実性や周辺農地への被害の防除措置の妥当性などを定めた一般基準を満たす必要もあります。
農地売却に必要な費用とは？
農地を売却する際は、消費税はかかりませんが、印紙税や登録免許税・譲渡所得税・復興特別所得税などの税金がかかります。
ただし、農地を売却すると譲渡所得税に対して特別控除が適用されるケースがあるため、適用対象として認められれば節税が可能です。
農地を売却する際には、税金のほかにも仲介手数料や測量費・農地転用手続き代・登記費用も必要です。
また、農地転用の際には行政書士に手続きを依頼する必要があるため、その費用も別途かかります。
まとめ
農地は農地法によって保護されている土地のため、売却しづらい傾向があります。
農地を売却する方法は、転用せずに規模の大きい専業農家に売却するか、転用許可を得たうえで売却しなければなりません。
また、売却の際にはさまざまな税金や費用が必要となるため事前に確認しておくと良いでしょう。
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