不動産売却時には仲介手数料のほかにも、税金の支払いが発生します。
どのような税金がかかるのか知らずにいると予想外の出費に慌てることになるため、事前に確認しておいたほうが良いでしょう。
今回は、不動産売却時に発生する税金の種類や種類ごとの計算方法、節税対策として利用できる控除制度について解説します。
不動産売却にかかる税金の種類は？
不動産売却にかかる税金のひとつが印紙税です。
印紙税は売買契約時に支払う必要がある税金で、金額は取引額に応じて変わるので確認しておきましょう。
また、抵当権が付いている不動産の売却では引き渡し時に抵当権の抹消が必要であり、その手続きの際に登録免許税が発生します。
登録免許税は不動産の個数あたり1,000円なので、土地と建物を合わせると2,000円の支払いが必要です。
そして、不動産を売却して利益が出た場合にかかる住民税や所得税の総称を、譲渡所得税といいます。
平成23年からは東日本大震災の復興に必要な財源確保のために、復興特別所得税もプラスされました。
不動産売却時に発生する税金の計算方法は？
なかでも、とくに大きな割合を占めるのが譲渡所得税です。
譲渡所得税は不動産売却益に対してかかる税金で、損失が出た場合は課税されません。
譲渡所得税を算出するには、まず「売却価格－（取得費＋譲渡費用）－控除金額」の計算式に当てはめて譲渡所得を計算します。
建物の取得費を計算する際は、購入代金から減価償却費を差し引く必要があるので注意が必要です。
最後に、譲渡所得に税率をかければ譲渡所得税を算出できます。
不動産売却益の節税対策である控除制度とは？
不動産売却では、税金控除特例を利用できる場合があります。
控除特例にはいくつか種類があるので、自分が利用できるものを確認して申請を検討しましょう。
代表的な特例には、3,000万円特別控除があります。
これは、マイホームを売却する際に最大3,000万円が控除される特例で、不動産の所有期間に関わらず利用できるのが特徴です。
譲渡所得が3,000万円以下なら税金をゼロにできるので、節税対策として大きな効果が得られます。
そのほかにも、不動産の所有期間が10年を超える場合に利用できる軽減税率や、買い替える場合に適用される特例などもあるので確認してみると良いでしょう。
まとめ
不動産売却時にはさまざまな種類の税金が発生するため、計算方法を確認しておくと良いでしょう。
節税対策として利用できる控除制度もあるので、自分の場合はどれが適用対象になるか事前に調べておきましょう。
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