過去に地震や台風などで液状化したことがある土地や建物は売却できるのでしょうか。
売却の注意点を知らないまま売却すると、契約解除や賠償請求される可能性があるため、注意が必要です。
今回は液状化した土地や住まいを売却したい方に向けて、売却方法や注意点について解説します。
土地の売却に影響を与える液状化現象とは
液状化とは、地震をきっかけに地下水の水位が地表面まで上がり、土と水のバランスが崩れてしまい、地盤が緩くなる現象です。
海岸や川の近くおよび土砂が堆積した場所、埋め立て地などで発生しやすいです。
一度発生すると、地盤沈下や建物の破損、地下水が吹き出てくるなど、さまざまな被害が生じます。
もし地面から地下水が吹き出すと、大きく重い家は沈み、軽いマンホールや水道管などは浮かび上がり、さらに被害が大きくなるでしょう。
建物が傾いた状態で生活を続けると、平衡感覚が失われてめまいや頭痛などの健康被害が起きる可能性があるため、住み続けるのは難しくなります。
液状化した土地や建物を売却する際の注意点とは
事実を隠して買主に土地や建物を売却した場合、買主から契約不適合責任を追及される可能性があります。
売主が伝えていない瑕疵が発覚した場合、買主から契約解除や損害賠償請求をされることもあるでしょう。
重要事項説明における告知義務を怠ったとして、買主は期限を問わず損害賠償請求できます。
リスクが明らかでないため告知せず、購入後に液状化が発生した場合でも、買主から責任追及される可能性があります。
損害賠償請求される可能性があると理解し、トラブルを防ぐために必ず買主へ告知することが大切です。
もう1つの注意点として、液状化している土地や建物の売却価格は下がりやすく、売却が難しい点も覚えておきましょう。
液状化した土地に建てられた建物を売却する方法とは
まずは建物の損傷具合や状態を確認し、それに応じた売却方法を考える必要があるでしょう。
建物の傾きがなく被害も少ない場合、地盤改良工事をせずにそのまま売る方法もありますが、液状化した事実を売主が知っている場合は買主へ告知する義務があります。
被害が明らかな状態の場合は、地盤改良工事で地盤沈下の対策をおこなうことで買主が見つかりやすくなり、相場に近い価格で売れる可能性があります。
ただし、工事の内容によって費用や時間が異なるため、売却の際の利益を考慮する必要があるでしょう。
工事費用の負担が難しい場合は、不動産会社に買取してもらう方法もあります。
