旧耐震基準の不動産は売れにくいといわれています。
その最たる理由は耐震性に不安があるからですが、そもそも旧耐震基準とはどのようなものかご存じでしょうか。
今回は、旧耐震基準についての解説と売れない理由、さらに売却するための方法までご説明してまいります。
旧耐震基準とは何か？新耐震基準との違いは？
旧耐震基準とは、震度5強程度の中規模地震が発生した際にほとんど損傷をしない強度の建物であることを目標としています。
それに対して、昭和56年6月1日に施工された新耐震基準では震度6強から7強の大規模地震に対して、建物が倒壊して人命を奪うことがない性能を目指しています。
つまり新旧では耐震性能に大きな違いがあります。
この基準の改正は大きな被害をもたらした阪神大震災よりも以前のものだったため、危機感も薄く、改正前には駆け込みで多くの建物が建てられました。
さらに、木造住宅では平成12年にも法改正があり、さらなる基準が求められています。
旧耐震基準の不動産が売却しにくい理由とは？
売却しにくい理由は当然耐震性が新耐震基準よりも低いことが最大です。
しかし、理由はそれだけではなく、ほとんどが築40年以上の物件となるため、古い建物の需要は低く、コンクリートや共用部分の劣化の懸念もあります。
また、住宅ローンが使えません。
建築から20年（マンションは25年）以内の不動産である、現行の耐震基準に適合する、入居までに耐震基準適合証明書を取得するという条件のいずれかを満たす必要があります。
そのため、旧耐震基準の住宅ではこの条件を満たすことが難しく、住宅ローン控除の利用ができないことも多いのです。
また、地震保険の加入にもマイナスポイントがあり、耐震等級が低い建物になると保険料の割引が適用されず、保険料が高額になってしまいます。
こうした理由で売りにくくなってしまうのです。
旧耐震基準の不動産を売却する方法はある？
では、どうすれば購入してもらえるのでしょうか。
まず、リフォーム費用を負担することを条件としてみましょう。
自由にリフォームできることに買主のメリットもあるためおすすめの方法です。
しかも、リフォームを先にしても売却の価値が上がるわけではないので、先にすることはおすすめできません。
次に一戸建ての場合は耐震基準適合証明書を取得しましょう。
耐震基準を満たしていない部位の耐震補強工事をおこなったうえで、耐震診断を受けます。
診断費用が掛かりますが、ほとんどの自治体で補助金が交付されます。
耐震基準適合証明書が取得できると、耐震性の高い建物という安心感、住宅ローン減税の適用などのメリットがあり、買い手が付きやすくなります。
また、もし売却予定の物件の立地が駅徒歩7分以内なら、旧耐震基準物件でもそのまま売却できる可能性があります。
まとめ
旧耐震基準の不動産は耐震性の問題や古さから売却しにくいです。
しかし、新旧の耐震基準を確認して耐震補強工事をし、耐震基準適合証明書を発行することや、リフォーム費用を負担することなどで売れる物件になります。
売れにくいと諦める必要はありません。
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ハウスリスタ メディア 担当ライター
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